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東京都内私立中182校 2万5751人募集 来年度


2015.10.9


東京都は10月6日、都内私立中学校の2016年度の募集要項を発表した。

募集校数は182校で、募集人員は前年度より177人少ない2万5751人だった。  内訳は、男子校32校(募集人員6137人)▽女子校73校(同1万435人)▽共学校77校(同9179人)。

他に特別支援学校3校が13人を募集する。15年度は特別支援学校を除き13万77人から応募があり、倍率は5.0倍だった。


★就職に強い大学の最新ランキングベスト30 一橋大が57.9%で1位


夕刊フジ 引用  2015.10.2


2016年卒の大学生らに対する主要企業の採用内定が1日、正式に解禁され、各社で内定式が開かれた。就職活動(就活)日程繰り下げの見直し論が強まる中、注目されるのは各大学の就職格差だが、受験関連の情報分析に定評のある「大学通信」の「有名400社就職率」最新ランキングによると、1位は一橋大、2位は東京工業大、3位は豊田工業大と続いた。ベスト30には意外な大学もランクインし、その動向は見逃せない。採用ルールにも左右されない、本当に就職に強い大学はどこなのか。


 三井住友銀行は1日午前、東京都内と神戸市の計2会場で内定式を開催し、内定者計約1800人が出席。東京会場では、国部毅頭取があいさつした。バンダイナムコグループの15社は、都内の東京ドームシティで合同内定式を実施し、JR西日本は大阪市の本社で、内定式を開いた。


 大学生の就活をめぐっては、経団連は16年卒業生から企業が面接などの選考を始める時期を従来の4月から8月に遅らせた。だが、外資系企業や経団連に加盟していない大手企業は通常通り4月から採用を始めるところも少なくなく、就活期間がかえって長引き混乱を招いたと批判が上がった。


 このため、経団連の榊原定征会長は先月の定例会見で、「10月以降に会員企業にヒアリングし、対応を協議する。(元に戻すことも)選択肢だ」と述べるなど「4カ月繰り下げ」が見直される可能性も出ている。


 制度変更などへの不安が残る中、受験生や大学生にとって大きな指針となりそうなのは、就職に強い大学ランクだ。大学通信は15年卒業生を対象に各大学の「有名400社就職率」を調査。大学通信の安田賢治ゼネラルマネジャーは、「上位の大学は、経団連の採用ルール変更などに影響を受けることは少ないだろう」と指摘する。


 有名400社は、日経平均株価採用企業225社に加えて、大学通信が規模や知名度、大学生の人気を基に選んだ。業種は建築・住宅、食品、化学、商社、銀行、広告、サービスなど多岐にわたる。ランクはその400社への就職者数を、卒業生から大学院進学者数を引いた数で割り、順位付けしたものだ。


 トップ30をみると、一橋大が57・9%で1位に。続いて2位が東京工業大の53・9%、3位は豊田工業大の50・5%となった。5割を上回ったのはこの3大学だけで、2人に1人が有名企業に就職していることになる。

 安田氏は「昨年は僅差で1位東工大、2位一橋大だったが、順位が逆転した。この2大学は圧倒的に強い」と話す。就職先をみると、一橋大は三菱東京UFJ銀行34人、三井住友銀行22人、丸紅18人、三菱商事17人など大学生に人気のメガバンク、商社に相当数が就職した。


 東工大はメーカーなどに強く、トヨタ自動車に25人、利益水増し問題で揺れる東芝に23人、日立製作所に22人、富士通に21人…と技術職の高い需要が浮き彫りとなった。両大学の人気は今後も一層高まりそうだ。


 3位の豊田工業大はトヨタが1981年に設立した名古屋の私立大学で、トヨタの関連企業などへの就職に強い。好調とされる名古屋経済を反映するように、名古屋勢はほかにも、13位に名古屋大、16位に名古屋工業大がランクインした。


 4位はブランド力のある慶応大が入り、5位は秋田市の国際教養大で、2004年の開学から11年がたった今も快進撃が続いている。


 「国際教養大は1年間の留学が必須となっていて海外生活で日本のメーカーの進出に影響を受け、就職先はメーカーが人気。他にも東京外国語大(9位)や国際基督教大(17位)など、グローバル教育を徹底している大学は軒並み就職に強い」(安田氏)

 

女子大のトップは12位の学習院女子大だ。学習院大も19位に入り、学習院の持つブランド力が光った。「学習院女子大はメガバンクに多く就職している。(偏差値が同等の)GMARCH(学習院、明治、青山学院、立教、中央、法政)の中では、学習院の強さが際立っている」と安田氏は話す。

 

女子大は学習院女子大のほか、18位に東京女子大、20位に聖心女子大、21位に日本女子大、25位に津田塾大、27位にお茶の水女子大-とベスト30に6大学が入った。「短大の人気が低迷した分、どうしても女性を取りたい企業が女子大に求人を出している」(安田氏)という。

 偏差値でははかれない大学の魅力。大学入試の準備が本格化する秋を迎え、大学選びの参考になりそうだ。



★「中学入試に英語」が急増している事情

2015.2.1


首都圏の中学入試は、埼玉、千葉に続き、2月1日に東京、神奈川でも始まり、本格化するが、近年、入試に英語を取り入れる私立中学が相次いでいる。首都圏では今年、新たに導入する12校を含め、少なくとも32校が実施する。海外生活を経験した帰国生を対象とする入試の導入も増えている。背景には、文部科学省が推進するグローバル人材の育成や、小学英語の教科化方針があり、今後さらに広がりそうだ。



首都圏で少なくとも32校が実施、保護者から歓迎の声も


 中学入試3大模試の一つ「首都圏模試」を実施する首都圏模試センター(東京都千代田区)によると、今年の一般入試で、英語を実施する首都圏の私立中学は少なくとも32校で、このうち今年から導入するのは東京都市大付属(世田谷区)や桐蔭学園(横浜市)など12校。山脇学園(港区)や大妻中野(中野区)も来年から導入する予定。

 北一成教務情報部長は「10年前から導入している学校もあるが、当時は生徒募集の間口を広げることが目的だった。ここ数年の動きはグローバル時代に合わせたもの」と指摘する。


 東京都市大付属は今年、従来の国語、算数、社会、理科の4教科入試に加え、英語、算数、作文(日本語)の3科目による入試を実施する。名称は「グローバル入試」。松尾浩二主幹教諭によると、導入理由の一つは、文科省がグローバル人材の育成に向け、小学校の英語教育を重視した政策を推進していることだ。

 文科省は平成23年度から5、6年生で英語を必修としており、今後は3年生から必修とした上で、5年生からは教科化する計画を公表している。

 さらに近年は英語教育に熱心な家庭が多く、小学生のうちから英会話教室などに通わせたり、英検を受けさせたりするケースが増えていることや、国内のインターナショナルスクールなどに通う生徒からの受験希望があることも要因となったという。

 問題は筆記のみで、レベルは英検準2級から2級程度。数多くの問い合わせがあり、学校説明会などでは保護者から「こういう入試を待っていた」と歓迎する声も出たという。

 同校では昨年から、帰国生を対象とし、英語も選択できる帰国生入試も導入。松尾教諭は「グローバル人材を育成するため、入り口から変えていこうという取り組み」と説明する。



高校での募集やめ帰国生入試始めるケースも


 海城(東京都新宿区)では23年から、それまで実施していた高校からの募集をやめ、代わりに募集定員30人の帰国生入試を始めた。目的は「グローバル化の中で多様性に対する感受性や寛容性、共生のための能力を培うため」(中田大成教頭)で、合格した30人は、一般入試合格者とともに全8クラスに均等に割り振っている。

 昨年からは、その帰国生入試に、英語を選択できるように変更した。受験生の保護者からの要望があったためだけでなく、将来、一般入試に英語を導入することになった場合の準備的側面もあるという。


 中田教頭は「将来、英語が教科化されると、帰国生に限らず、英会話学校などで高い英語力を身に付けた生徒たちと、週1、2時間程度しか勉強してこなかった生徒との間に大きな差がつくことが予想され、どう対応していくか準備する必要がある」と話す。

 中学受験に詳しい安田教育研究所(東京都港区)の安田理代表は「学校側は、国語と算数を勉強してきた生徒と、そうでない生徒が混じると教育しづらいため、多くの英語入試導入校は、国語と算数は必須で、英語は社会や理科との選択制」と指摘。「今後もそういう形で広がっていくのではないか」と話す。



受験者数下げ止まり、大学入試改革で人気再燃?


 中学入試の受験者数は20年のリーマン・ショック以降、減少傾向が続いてきたが、首都圏模試センターでは模試受験者の動向などから、今年は「横ばいか微増」と予想。大学入試改革などを見据え、今後、中学受験人気が再燃する可能性を指摘する声も出ている。

 進学塾「市進学院」(千葉県市川市)などによると、首都圏の中学受験者数は、いわゆる「ゆとり教育」で学習内容が大幅に削減された学習指導要領と学校週5日制が実施された14年ごろから、保護者の公立中への学力不安などから右肩上がりで上昇。

 16年には国際学習到達度調査(PISA)で日本が順位を落とした「PISAショック」も影響し、首都圏模試センターによると、19年には推定で5万人を超えた。だが20年のリーマン・ショック後は微減傾向が続き、昨年は4万2800人まで減少。小6の7人に1人が受験する計算だ。


 だが首都圏模試センターが昨年4月以降、計6回実施した首都圏模試では、前年の受験者数をいずれも上回っていたといい、北一成教務情報部長は「4年生から3年間塾に通って本格的に受験する子供は確実に減っているが、英会話やスポーツ、ピアノなどの習い事をしてきた子供の受験が増えているとみられ、全体としては横ばいか微増」と予想する。

 安田教育研究所の安田理代表は「大学入試改革で社会経験などが評価されるようになれば、社会経験プログラムが充実した中高一貫の私立中学が有利と判断する保護者が増え、中学受験熱が復活する可能性がある」と話す。


★英語も選べる私立中入試、首都圏で倍増


ベネッセ 2015.1.19


大都市部を中心に、中学入試が1月中旬から2月にかけてピークを迎える。

 文部科学省が小学校の英語を教科化する方針を打ち出すなか、英語を入試科目に取り入れる私立中が増えた。知識量より「思考力」を問うとして、適性検査型の試験を行う中学も目立っている。



高校レベル出題「グローバル入試」も

 小学5、6年生で英語が教科化されるのは2020年度だが、英語学習への関心は高まっており、塾で学ぶ子も多い。中学入試の模試を行う「首都圏模試センター」(東京都)によると、帰国生枠以外で英語を入試科目とする首都圏の私立中は、30校を超える。約半数は今年から導入。希望者が選択して受ける方式が多い。

 東京都市大付属中では今年、算数、作文と英語で選抜する「グローバル入試」を始める。若干名の募集で、英語教室で学習した子や、国内のインターナショナルスクール出身者らの受験を想定し、英検準2級(高校レベル)程度の出題を行う。「英語教育に関心が高い家庭が増える中、小学生時代に学んだ成果を生かしてもらえれば」と同校。入学後は外国人教師らの特別授業も行い、語学力向上を図る。

 横浜市の桐蔭学園中と桐蔭学園中等教育学校でも、今年から英語を導入。国語、算数、英語から2科目を選ぶ方式などを募集人員の2割程度の枠で行う。英検3級(中学卒業レベル)程度の内容で、英作文も出す予定。同校では「グローバル社会で活躍する人材に成長してもらいたい」と話す。東京都の山脇学園中も来年、英語、国語、算数で受験する枠を設ける予定だ。



思考力問う「適性検査型」も

 費用負担が少ない公立中高一貫校は、依然人気だ。東京都内では昨年志願倍率が5~11倍で、大手塾は今年も同程度と予想する。

 都立一貫校(10校)は今年から、共通問題を作成。個別に作文や資料の読解など、思考力を測る「適性検査型」問題を出してきたが、一部を共同で作成し、効率化や質の向上をめざす。

 適性検査型の入試を行う私立中も増えた。東京都の富士見丘中では今年から、思考力を問う試験で選抜する枠を設ける。「国の大学入試改革で、思考力や知識を活用する力が重視されるのを見据えた」と同校。

 公立一貫校志望者に受けてもらう狙いもあり、首都圏模試センターによると、横浜中や埼玉県の聖望学園など私立中約10校が導入し、今年は約40校で行われる。



昨年の首都圏受験率、19%で横ばい

 大手進学塾「日能研」(横浜市)が推計する首都圏の中学受験率(小学校卒業者に占める国公私立中受験者の割合)は、09年の21.2%をピークに低下傾向が続いた。昨年は19.0%と前年より0.1ポイント増えたものの、横ばいにとどまった。今年は東京都や神奈川県で入試が始まる2月1日が日曜日で、キリスト教プロテスタント系の女子校などが入試日を変更するため、難関校の倍率に影響しそうだ。

 一方、兵庫県の大手進学塾「浜学園」によると、近畿圏の私立中学入試志願率は昨年9.0%。景気低迷の影響で12年以降低下が続き、「今年も同程度か下がる」とみている。福岡、埼玉県は1月上旬、大阪、京都府、千葉県などは1月中旬に入試を解禁。北海道では12月に始まった。東京や大阪に入試会場を設ける地方の私立中もある。(山田睦子)




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