新テスト対策 “偏差値を測らない”ペーパー試験とは？

首都圏中学模試センターによると、2017年の首都圏の中学受験者数（推定）は4万4150人で、前年比450人増。中学受験率も0.44ポイント増の15.12％で、いずれも3年連続増えた。リーマン・ショック以降の落ち込みから、回復傾向が続く。

　受験生が増えているからといって、塾業界が安泰なわけではない。少子化の波は、教育サービス会社の経営を確実に変えつつある。

　東進ハイスクールを経営するナガセは6月6日、子会社である早稲田塾の全23校舎のうち11校舎を閉鎖すると発表。代々木ゼミナールが3年前に全国27校舎のうち20校舎を閉鎖すると発表したことも話題を集めた。

　企業間の競争が激しくなるなか、大手予備校グループは学習塾を系列化する動きを進めている。

　代ゼミは09年にサピックス中学・高校部、10年に小学部を買収。小・中・高で一貫した難関校対策を強化している。通信教育大手のZ会は栄光ゼミナールを買収し、市進学院に出資。河合塾は日能研と提携し「日能研東海」を設立した。

　経営だけではない。これまでの教育内容も変化を求められている。

　教育業界では今、「高大接続システム改革」が最大の関心事だ。大学入試センター試験に代わり、21年4月の大学入学者から「大学入学希望者学力評価テスト（仮称）」が始まる。

　新テストは「一発勝負・一点刻み」からの脱却をめざし、記述式問題で思考力や表現力を測る。

　例えば、英語は「読む・聞く」だけではなく「書く・話す」も含めた4技能のすべてを採点する。民間試験を活用し、何度でも受験できるようになる予定だ。

　新テストの対象となるのは現在の中学3年生以下。「月刊私塾界」の山田未知之編集長は「20年度に向けて塾業界も大きく変わる」と話す。

　新しい入試制度には課題も多い。駿台教育研究所進学情報事業部長の石原賢一さんは言う。

「センター試験は50万人以上が受験します。それに代わる試験で記述式を実施すれば、採点者が不足し、コストの増加も確実です。英語の民間試験を採用するなら、替え玉受験や試験問題の漏洩（ろうえい）などへの不正対策も徹底しなければなりません」

　制度設計の詳細が見えないなか、「20年度から実施」と期限が区切られていることも生徒や保護者を不安にさせている。ある予備校関係者は「大学付属の中高一貫校を選ぶ生徒が増えている」と話す。

新入試まで4年を切り、対策も始まっている。駿台予備学校は、新入試に向けた模試を作成し始めた。

「たとえば、現代文では実用的な契約書の読解や統計データを読み解く問題を作成していきます。また、外国人の英語教師が少ない地方向けに教育ツールを提供し、地方と都市の教育格差を是正することも必要だと考えています」（石原さん）

　河合塾は、偏差値を測る従来の模試とは異なるテスト「学びみらいPASS」を開発した。

　テストはペーパー形式で、英語・数学・日本語の教科学力以外に、情報収集力や課題発見力、仲間と協力して課題の解決につなげる対人基礎力なども測定する。

　さらに、生徒の職業適性や学問適性を分析。日ごろの学習習慣や生活リズムも把握し、仕事や進学といった将来の目標を達成するために、何が必要かを結果として提示する。

　開発に関わった河合塾・教育イノベーション本部の中川國敏エグゼクティブ・マネジャーは言う。

「学びみらいPASSは、高校生の進路選択で必要な能力について客観的な指標を提供するものです。勉強だけできても社会人としては一人前でなく、逆に教科学力が低くても、いわゆる『地頭（じあたま）力』の高い生徒もいます。それを数値として可視化し、多面的な能力を見ることをめざしています」

　16年に高校生を対象に始め、今年度の受験者数は3万人以上を見込む。

　東京都新宿区の保善高校も今年度から、学びみらいPASSを導入した。5月にテスト結果を初めて受け取った1年生の男子は言う。

「建築家をめざしているので、これまで理系科目を中心に勉強していましたが、テスト結果をみるとコミュニケーション力の数値が低かった。建築家はたくさんの人と関わる仕事なので、これからは積極的にいろんな人と関わりたいです」

　同校は自ら問いを立てて調査や分析をし、結論を出す能力を育てるカリキュラム「未来考動塾」を今年度から始めた。三河一雄学習・進学指導部長は、こう話す。

「先行きの見えない時代だからこそ、生徒たちには学力だけではないものも伸ばしてほしい。テスト結果はそのための客観的な『ものさし』になると思います」

　複雑化、グローバル化する社会に必要とされる教育とは何か。時代の変化に対応すべく、生き残りをかけて塾業界の挑戦は続く。

※週刊朝日 　2017年6月23日号