＜大阪・関大一高＞入試前に大半「合格」　中学側と調整

「関西大学第一高校」（大阪府吹田市）が今春の入試で、試験日の１カ月前に中学側と「受験相談」と称する事実上の入学者選抜を行い、中学での成績に基づき大半の合格者を内定した結果、内定者より７９点も高い点数を試験で取ったのに不合格とされた受験生がいたことが分かった。「受験相談」の存在や結果は大半の受験生に知らされていなかった。大阪府は入試の選抜方法が不透明だとして同校を指導した。試験の前に生徒を早めに確保するこうした仕組みは全国の私立高校に広がっており、不公平な選抜や入試の形骸化につながるとして受験関係者の中から批判する声が上がっている。

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　◇不透明選抜、全国で

　関大一高がホームページなどで公表した今春の募集概要によると、入試は筆記試験が国語、社会、数学、理科、英語各１００点の計５００点。これに内申点として音楽、美術、保健体育、技術・家庭各２０点の計８０点を加えた５８０点満点の試験で合否を決めると明記し「中学３年間の活動実績なども考慮する」としているが、「受験相談」については一切記載していない。

　しかし、複数の関係者や関大一高の内部資料によると、今年２月１０日の筆記試験の約１カ月前、少なくとも数十校の中学の進路担当者が「受験相談」として決められた期日に関大一高を訪問し、受験生の内申点や中学でのテストの点数を提示。関大一高はそれを基に個々人の合否の見通しを中学側に伝えていた。ただし、多くの中学は「筆記試験まで勉強を続けさせる」などの理由で、受験生には受験相談の存在やその結果を明確に伝えなかったという。

　関大一高側の説明者向けの内部資料には「中学側に『受験相談でマル（内定）をもらえば確約ですか』と聞かれれば『筆記試験でよほどのことがない限り不合格になりません』と言ってください」などと記されていた。実際、受験相談で内定が出た１１９人は全員が筆記試験を経て合格。試験での最低点は男子で３１２点、女子で２８４点だった。

　一方、同校は主に試験の成績で合否を決める「当日枠」も設けており、当初はその定員を約５０人と中学の進路担当者らに説明していた。しかし、受験相談での内定者が当初想定していた約１００人から１１９人へと増えるなどしたため当日枠を削減。合格者は１６人にとどまり、５０人が不合格になった。合格者の最低点は男子で３９０点、女子で３７０点。不合格５０人のうち４７人は受験相談での内定者の合格最低点を上回り、女子では７９点高い３６３点、男子では６６点高い３７８点を取っても不合格とされていた。

　こうした経緯を疑問視した関大一高の関係者は筆記試験の前後に複数回、大阪府に指導を要請。大阪府私学・大学課は「募集定員や点数の逆転に不透明な部分があり、内部から不公平との指摘が出ている」として同校に改善を求めた。

　関大一高の橋本定樹校長は「中学からの要請もあり受験相談をしている。筆記試験の点数だけでなく中学での活動を考慮しているので、結果的に（合格最低点の）点差が広がってしまったが、分かりやすい制度にしたい」と話し、募集要項を変えるとしている。

「関西大学第一高校」（大阪府吹田市）の入試で、筆記試験前に中学側との「受験相談」により大半の合格者が内定し、試験で高い点数を取っても不合格とされた生徒が多数いたことが明らかになった。過去の入試では、受験相談の内定者と試験による合格者の最低点の差が１２０点以上もあった。当の生徒たちは「全く知らなかった」とあきれ、一部の教諭らも「やり過ぎだ」と批判。関係者は「同種の仕組みは全国に広がっており、氷山の一角」と指摘する。

関大一高の関係者によると、こうした仕組みを導入したのは約１０年前。男女共学とした後、女子が想定ほど集まらなかったことがきっかけだ。受験相談で主に中学の成績に基づき内定を出せば、高校側は定員を確保でき、中学側は早めに生徒の進路を確定できる。双方の利害が一致した。

　しかし、受験生の大半は実態を知らない。２０代の関大一高ＯＢは「普通に筆記試験で選ばれると思っていた。ひどい話だ」と憤る。同高のある教員が生徒に受験相談を知っていたかと尋ねると「全く知らない」「中学の先生がはっきり言ってくれなかった」との反応が多かったという。

　今春の入試では、受験相談で内定した生徒の合格最低点は、５８０点満点に対して２８４点。試験による合格最低点は３７０点で８６点の差があったが、２０１３年度の入試では１２２点の差があった。

　受験相談に参加経験のある中学の校長は「不公平すぎる。不合格になった受験生が可哀そうだ。何のための入試か分からなくなっている」と話した。

　一方、別の私立高に勤務した学習塾経営者は「関大一高だけの問題ではない」と指摘する。「中学側に合格を約束すれば、当日の筆記試験が悪くても合格させる。その結果、点数の低い子が合格し、点数の高い子が不合格になる逆転現象が起こっている。本当に学力のある子が入っているか不明だ」と言う。

　複数の私学関係者によると、試験前の中学側との面談は一般的に「事前相談」と呼ばれ、「１５の春を泣かせない」との標語に象徴される「中学浪人」を減らす目的で５０年ほど前からあったという。

　だが、１９９０年代に中学と高校が民間業者の模擬試験（業者テスト）の成績を基に事前相談で進路を決めていたことなどが全国的に問題化。文部省（現文部科学省）は９３年、事前相談を早い時期に行わないことや業者テストを入学者選抜に利用しないことを通知した。

　これを受け、東京都内の私立高が推薦入試を導入するなど選抜方法を透明化する動きも出たが、少子化などの影響で定員割れに悩む私学も多く、不透明な選抜を続ける高校は依然あるという。日本私立中学高等学校連合会の内部資料によると、関東、中部、近畿の少なくとも１１都府県で事前相談の取り決めがある。「入試相談」や「教育相談」とも呼ばれ、合否の可能性を話し合うというのが建前だが、実際にはこの場で合格が内定することもあるという。