進む大学サバイバル、消滅校と躍進校の明暗くっきり

大学のサバイバルレースが加速している。少子化を背景に定員割れどころか、経営破綻する大学が出てくる一方で、設立間もない大学が入試難関校に躍り出た例もある。大学間の格差は広がるばかりだ。
文＝ジャーナリスト／梨元勇俊

消滅危機の大学続々

　文科省の調査によれば、日本の大学は2000年に合計649校（国立99校、公立72校、私立478校〈私立の割合73・7％〉）だった。だが10年には大学合計778校（国立86校、公立95校、私立597校〈同76・7％〉）と約2割も増加。

　中でも私立大学は119校も増えている。その多くは系列経営の短期大学や専門学校を4年制大学に改変したものだ。現在はさらに増えて大学の総数は800校を超えている。

　日本人の大学進学者は2人に1人。大学の数が増える一方、少子化で若者の絶対数は減っている。選り好みしなければ希望者全員が入学できる「全入時代」になって久しい。

　それなのに定員枠に対する学生数を満たせない大学がある。大学経営の7割は入学金や授業料で、残りは国からの補助金に頼っている。だから定員枠を満たせないと学校法人の経営は困難に直面する。こういう大学は学科試験ではなく面接や論文で選抜したり、推薦入試を実施したりと学生確保に必死だが、私立大学の約4割は定員割れだ。

　静岡大学と東邦大学は法科大学院の16年度以降の学生募集を停止した。兵庫県尼崎市の聖トマス大学は昨春の学生数がゼロになり、今年3月末で廃校になった。今年に入ってから神奈川の大学院法務研究科（法科大学院）や名城大学の大学・学校づくり研究科も16年度以降の学生募集停止を決めている。

　まず短期大学が系列経営の4年制大学に改組されて消え、次いで看護などの専門大学や法科大学院が消滅の危機に瀕しているという図式だ。

　次に淘汰の波に洗われそうなのは女子大だ。戦前は男性にしか大学が開放されていなかったため女性が高等教育を受ける機会は女子専門学校が中心だった。戦後は男女平等の方針のもとで多くの女子専門学校が女子大学として認可され、1960年代以降、女性の高等教育への進学熱の高まりもあって女子大は隆盛を極めた。しかし80年代半ばあたりから女性の共学志向が強まって女子大への入学志願者は全体として毎年減少傾向にある。

　いくつかの女子大は共学化に踏み切ったが、戦前から続く伝統の「女子教育」の看板にこだわる学校も少なくない。「女子」を大学の個性のひとつとして打ち出して生き残りを図るが、岐路に立っているのは間違いない。

 

　一見、経営難とは無縁のようにみえる国立大学も大学サバイバルと無縁ではない。「マーチ（MARCH）」というくくりで呼ばれる明治大学（M）、青山学院大学（A）、立教大学（R）、中央大学（C）、法政大学（H）の東京都内の私立大学5校に近年、茨城、埼玉など関東近郊の国公立大学の受験生が流れる傾向があるという。

　地方都市で大学に通うより、刺激の多い都内で学生時代を過ごしたいというニーズは根強い。国立大学も手をこまねいていては定員割れの危機に瀕し、国からの補助金が打ち切られる恐れがある。

就職率で人気急騰

　一方で、人気急上昇の大学もある。秋田市の国際教養大学（AIU）だ。04年に設置された地方独立行政法人が運営する公立大学で、学生数3千人余りのリベラルアーツ（教養）系の単科大学だが、設立10年余りと歴史が浅いのに年を重ねるごとに入学難易度が上がっている。14年度卒業生の就職率は100％で、就職先も大手製造業や商社などが少なくない。

　人気の秘密は同大の徹底した英語教育だ。留学生が5人に1人、教官も半数以上が外国籍でほとんどの授業は英語で行われる。新入生は必ず学術英語のプログラムを受けて一定基準以上のレベルに達しなければ次の基盤教育科目へ進めない。その上で必修科目の単位を修めて英語をレベルアップし、海外の提携大学へ留学に出る。1年間の留学で30単位を取得してこなければ卒業できない決まりだ。文科省は昨年10月、同大を「国際的に活躍できる人材の養成」を目指す「スーパーグローバル大学」として認定した。

　大学が生き残るにはAIUのように他大学と差別化できるプラスアルファが不可欠のようだ。

　18年には大学入学年齢の18歳人口が一気に減る「2018年問題」がやってくる。このままでは大学間格差は広がるばかりだと、国も重い腰を上げた。

　そのひとつが90年度から始めた大学入試センター試験の廃止だ。この試験は1点刻みの一発勝負なので受験技術に特化した勉強が主流になり、自ら課題を見つけて解決するための本当の〝学力〟が養えないという指摘が少なくなかった。

　そこで政府は新制度「大学入学希望者学力評価テスト（仮称）」を20年度から導入する準備を進めている。知識の量ではなく思考や判断など知識の活用力を測るのがねらいで、年1回だった試験回数も複数にして受験生をそれぞれの適性に合った大学に振り分ける。有名大学ばかりに受験生が集中して格差を招いている現状を打破できるのではないかというもくろみもある。

　ただ、この大学入試改革が定着するにはなお数年を要する。その間も大学サバイバルレースは間断なく続くのだ。

（この記事は7月7日号「経済界」に掲載されたものです。）

2015.7.9

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